デザイナーには税理士が必要?費用相場や探す方法を徹底解説!

デザイナー

「デザイナーに税理士をつける必要はあるの?」

「デザイナーに強い税理士の探し方を知りたい!」

「税理士をつける際にかかる費用はどれくらい?」

この記事を読まれているあなたは、そんなことを思っているかもしれません。

 

デザイナーとして働いている人の中には、「同業仲間に税理士をつけている人が多く、自分も依頼したい」と思っている方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、デザイナーにはそもそも税理士が必要なのか、税理士をつけるメリット・デメリット、税理士の探し方などを徹底解説します!

 

デザイナーには税理士が必要なのか

 

デザイナーは、フリーランスとして働く場合、確定申告などの関係で税理士をつけていた方がスムーズな場合があります。

そこでまずは、デザイナーが税理士をつけるタイミングや税理士に委託できる業務の内容を解説していきます!

 

デザイナーが税理士をつけるタイミング

 

フリーランスのデザイナーとして活動されている方の中には、経営を把握したり経費を抑えるためになるべく自分で管理をしたいという方も多いかもしれません。

しかし、収入が上がってきた・仕事の幅が広がってきた・いずれ法人化したいという方は、税理士をつけたほうが節税や効率化の面で有効な場合があります。

 

具体的な税理士をつけるタイミングとしては、以下のようなことが考えられます。

 

➀売り上げが1000万円以上になった
②独立し、事業を立ち上げた
➂課税所得が600万円を超えた
④法人化する
⑤銀行から融資を受ける

 

➀については、売り上げが1000万円を超えると消費税課税業者となり、確定申告が複雑になる上に申告漏れや間違いがあるとややこしくなってしまうので、税理士に依頼することが賢明です。

 

②に関しては、取引先が少ない場合は自力でも可能かもしれませんが、自社外との取引が複雑になってくるとお金の出入れも複雑化するため、早めに税理士への依頼を検討するのがおすすめです。

 

➂~④も、前向きな節税を考え出す1つのタイミングと言えますので、以上の条件に当てはまる場合は、税理士への依頼を前向きに検討しましょう。

 

デザイナーが税理士に委託できる内容は?

 

続いて、デザイナーが税理士に委託できる業務内容は具体的にどのようなものなのか、ご紹介します。

フリーランスのデザイナーが税理士に委託できる業務内容としては、大きく以下の3つがあげられます。

 

・確定申告の代行
・月々の記帳代行
・税務相談

 

フリーランスで個人事業主として働く場合、毎年の確定申告が必要となります。

業務に取り組むことのできる時間が何より大切なフリーランスのデザイナーにとって、本業をこなしながら経理や確定申告をこなすことはなかなか難しいです。

 

また、フリーランスは仕事とプライベートの境界が曖昧になってしまうことも多く、経理の面で混乱してしまったり、しっかり計上できていないと税務署に目をつけられてしまう可能性があります。

そのため、財政管理を徹底し社会的信頼を得るためにも、税理士に委託する意義はあります。

 

確定申告はには意外と時間がかかり、月々の記帳をしっかりしていないと正確度も下がってしまいます。

税理士に委託した場合、月々の記帳や確定申告を代行してくれることに加えて、個人ではなかなか理解に及ばない税務に関する相談にも乗ってもらえます。

 

デザイナーが税理士と契約するメリット・デメリット

 

次に、デザイナーが税理士と契約するメリットとデメリットをご紹介します。

税理士への依頼をを迷っている方は、メリットとデメリットを把握して参考にしてみて下さい。

 

デザイナーが税理士と契約するメリット

 

デザイナーが税理士と契約するメリットとしては、以下のようなことが考えられます。

 

・経理・確定申告が楽になる
・社会からの信用を獲得できる
・節税対策ができる
・自分の業務に集中できる
税務や経営に関する相談ができる

 

まず、税理士と契約することで経理や確定申告などの税務処理を代行してもらうことができるので、その分の負担が軽減され自分のデザイン業務に集中することができます。

 

また、自分1人では理解することが難しい税務や経営面での仕組みの相談をすることができることも大きなメリットといえます。

個人では難しい節税対策も行ってくれるので、フリーランスにとっては心強いでしょう。

 

デザイナーが税理士と契約するデメリット

 

続いて、デザイナーが税理士と契約するデメリットをご紹介します。

デザイナーが税理士と契約するデメリットとして、以下のようなことが考えられます。

 

・顧問料がかかる
・税理士に税務処理を丸投げしてしまう
・比較検討がしにくい

 

税理士と契約することで得られるメリットはたくさんありますが、一方で注意しなければならない点もいくつかあります。

 

まず、当然のことですが、税理士に業務を委託することで「顧問料」という固定費がかかります

これは月数万円ですが、経営状況によっては痛手に感じてしまう方もいるでしょう。

しかし、自分が業務時間内に経理に費やす時間・節税対策などの面を考えると、必要な経費であると考えられるはずです。

 

場合によっては、経費として計上できる場合もあるので、理解しておきましょう。

 

また、税理士に委託することで税務処理を丸投げしてしまい、自分の経営状況や税務に関する知識が希薄になってしまう恐れがあります。

税務の処理を委託したとしても、自分自身も税務の知識を学ぶ姿勢を持つことでことで事業の継続や発展につながります。

そのため、丸投げせず税理士という税のスペシャリストから直接学ぶことができると前向きにとらえることが大切です。

 

加えて、これは雇用する前のデメリットと言えますが、知人の紹介などで税理士を選んだ場合、自分に合った税理士なのか他の税理士との比較・検討ができないというデメリットもあります。

デザイナーやフリーランスに強い税理士とそうでない税理士もいますから、自分の条件に合った税理士と巡り合えるようしっかりリサーチすることも大切です。

 

次の項目で、デザイナーに強い税理士や税理士の探し方などを紹介していきますので、そちらをご覧ください。

 

デザイン業界・フリーランスに強い税理士がいる!

 

税理士と契約する際、できることならデザイン業界に詳しい人に依頼したいですよね。

日本には約7万人の税理士がいますが、その中でもそれぞれ得意分野は違います。

 

そこで本項では、デザイン業界・フリーランスに強い税理士3選や自分に合った税理士を探す方法をご紹介します。

 

デザイン業界・フリーランスに強い税理士3選

 

まずはデザイン業界・フリーランスに強い税理士3選をご紹介します!

以下で紹介する税理士に依頼できなくとも、特化している点や特徴などを参考にしてみてください!

 

モロトメジョー税理士事務所

画像参照元:モロトメジョー税理士事務所

モロトメジョー税理士事務所は、フリーランスに強い税理士事務所で、神奈川県横浜市にある個人税理士事務所です。

フリーランスで活躍するお客さんが多いのが特徴で、経理の相談にも積極的に応じてくれます。

料金は面談頻度によって異なり、3ヶ月に1度であれば月額3万円と明瞭な料金設定となっています。

 

また、クラウド会計ソフトの導入支援を行っているので、クラウド会計ソフトの導入を検討している事務所にとってはとても魅力的な事務所といえるでしょう。

 

公式サイトはこちら

 

税理士法人インテグリティ東京事務所

画像参照元:税理士法人インテグリティ東京事務所

税理士法人インテグリティ東京事務所は、東京23区の起業を支援している税理士事務所です。

フリーランスへの割引制度を導入するなど、特に若手のフリーランスの支援に力を入れています。

開業してから日が浅い事業のサポートを得意としているため、事業が安定成長期に入るまでのサポートをしっかりしてくれる点も魅力的です。

 

公式サイトはこちら

 

川瀬智弘税理士事務所

画像参照元:川瀬智弘税理士事務所

 

川瀬智弘税理士事務所は、クリエーター専門の税理士としてより専門的かつ質の高いサービスを提供している事務所です。

 

デザイナー自身が税務について学べるようセミナーを開催するなど、デザイナーの税務処理代行だけでなく親身になってサポートしてくれる点が魅力的です。

 

デザイナー業界に通じているため、効果的な節税や会計処理ができるのが強みで、デザイナーの良きビジネスパートナーとして付き合っていくことができます。

 

公式サイトはこちら

 

自分に合った税理士を探す方法

 

自分に合った税理士を探すためには、まず「自分が税理士を探す目的を明確にする」ことが大切です。

ご自身が税理士に依頼したい1番の目的は何なのか、今一度考えてみて下さい。

 

目的の例としては、以下のようなことが考えられます。

 

月々の記帳を代行してほしい
会社を設立したい
確定申告を代行してほしい
経営に関するアドバイスがほしい

 

これらの目的を明確にすることで、その目的に対して強みを打ち出している税理士を探せばよいということになります。

例えば、経営に関するアドバイスを最も求めている場合は、コンサルティングをうたっている税理士を探せばよいのです。

自分がもっとも重視したい目的を明確にすれば、自ずと自分に合った税理士を探すことが出来るはずです。

 

具体的な税理士を探す方法としては、主に以下のようなものがあります。

 

・知人に紹介してもらう
・インターネットの税理士紹介サイトを利用する
・自治体が行っている無料税務相談を利用する
・電話帳から近くの税理士事務所に連絡する

 

これらの方法にはそれぞれメリットやデメリットがあります。

 

複数の方法を試して探すという方法も有効かと思いますので、自分の探しやすい方法で探してみて下さい。

 

税理士に依頼した際の費用の相場

 

税理士との契約を考える際、気になることの1つが「費用」なのではないでしょうか。

税理士と契約する際、固定費である場合は少なく、多くは税理士との交渉で金額が決定されます。

 

そのため、自分の費用が周りと比べてどのくらいなのか気になる方も多いのではないかと思います。

そこで本項では、税理士に依頼する際の費用の相場をご紹介します。

 

基本的に、税理士への報酬は「顧問料」+「記帳代行」+「決算申告」で算出されます。

「記帳代行」を自身で行う場合は費用は掛かりませんが、確定申告の代行を依頼する場合は主に以上の項目で費用が必要になります。

 

年費用相場は、年間売り上げや訪問回数別顧問料によって決定し、

 

・年間売り上げ1千万円以下・・・12万5千円
・年間売り上げ3千万円以下・・・18万円
・年間売り上げ5千万円以下・・・24万円
・年間売り上げ1億円以下・・・35万円

 

となっています。

 

税理士が法人か個人事業主かによっても値段は変動しますが、あくまで目安として考えて下さい。

ただし、費用が安ければ良いという訳でもありませんから、あまり費用にとらわれず自分に合うと感じる税理士を選ぶようにしましょう。

 

税理士が回答!デザイナーによくある質問

 

最後に、デザイナーによくある質問に対する税理士の回答をご紹介します。

その1 確定申告について

 

フリーランスのデザイナーにとって確定申告は重要な手続きです。

しかし、その仕組みや方法は複雑で、完璧に理解しているという方はそれほど多くありません。

そこで、確定申告に関する疑問について税理士に答えていただきました。

 

Q. 確定申告をしなくてもいい副業のライン「20万円以内」で確定申告する・しないメリットは?

副業を20万以下に収めている人が確定申告をするメリットは「税金が還付されること」です。というのも、デザイナーの報酬は、クライアントから支払われる際に「源泉徴収(税金の天引き)」をされて入金されるためです。
なかには、20万円以内の場合だと還付金額がそれほど多くないため、手間とコストを天秤にかけて確定申告はしない、という方もいます。
引用元:https://chot.design/magazine/kakuteishinkoku/

 

Q. 確定申告のために毎月すべきことは?

確定申告の時期に、1年分の売上と経費を集計するのは大変です……。
売上と経費は、毎月帳簿につけることをおすすめします。
引用元:https://chot.design/magazine/kakuteishinkoku/

 

Q. 副業で青色申告を出すにはどうすればいい?

副業(小遣い稼ぎ等)であれば、青色申告はできません。
収支を計算して、確定申告書のA様式を提出しましょう!
引用元:https://chot.design/magazine/kakuteishinkoku/

 

その2 経費計上について

 

確定申告に次いで疑問となるのが、経費計上なのではないでしょうか。

特にフリーランスの場合は、どこまでが経費として計上できるのか判断するのが難しいかもしれません。

 

そこで、経費計上に関する疑問に対する回答をご紹介します!

 

Q. 経費についての線引きを教えてください。

収入を得るために必要かどうかが、経費の線引きのポイントです。
「フリーランスの事業のために使った」と説明できるものは経費です。
基本的に売上に紐づくものであればOKで、プライベートに関するものはNGと考えてください。
例えば、クライアントとトライアスロンに出るために自転車を購入したとします。
今後、その自転車を私用で使わないのであれば経費にできますが、そうでない場合はNGです!
なお、交際費は「誰」と「何人と」をメモしておかないと弾かれるので、気をつけましょう。
引用元:https://chot.design/magazine/kakuteishinkoku/

 

Q. 水道代・光熱費・家賃などは、どのくらいの割合で経費計上すれば良い?

自宅の全体のうち、事業に使用しているスペースの割合で考えます。
自宅の間取り(〜平方メートル)のうち、作業スペースが占める割合をかけて計上するのが一般的です。
引用元:https://chot.design/magazine/kakuteishinkoku/

 

Q. 飲み会やランチは経費になるの?

事業のための経費かどうかが判断基準になるので、ミーテングでの食事はOKです!
ただし、経費で落とすためには領収書と帳簿に、誰と打ち合わせをしたのかを記載する必要があります。
引用元:https://chot.design/magazine/kakuteishinkoku/

 

以上、デザイナーによくある質問の一部を紹介させていただきました!

このように、税理士に相談することで解決する疑問や問題はたくさんありますので、分からないところがあったら積極的に相談し科帰結することが大切です。

 

まとめ

 

今回は、デザイナーに税理士が必要なのかという点について、以下のような内容を紹介しました。

 

・デザイナーが税理士をつけるタイミング
・デザイナーが税理士に委託できる業務内容
・税理士に依頼するメリット・デメリット
・デザイナー・フリーランスに強い税理士
・税務士に依頼する際の費用相場

 

税理士に依頼することで経費は掛かりますが、税務処理の代行や相談などメリットがたくさんあるため、税理士をつけたほうが働きやすいといえるでしょう。

 

本記事を参考にして、自分に合った税務士を探してみてください!

 

 

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